ダイドーグループホールディングス株式会社

気候変動に関するDyDoグループの考え方

当社グループは、創業当初から培ってきた「共存共栄の精神」に基づき、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。
2019年１月には、グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を掲げました。
2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会、循環型社会形成への貢献」を含む8つのテーマを当社グループとしてのマテリアリティとして特定しました。

DyDoグループのマテリアリティ

当社グループは、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づく気候関連情報を、以下のとおり開示します。

TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

1．ガバナンス

当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。

当社では、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名した者により構成する「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。

「グループサステナビリティ委員会」では、当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、マテリアリティ特定の検討及び承認、サステナビリティプログラムの決定や進捗管理及び改善指示等を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年２回開催するほか、必要に応じて都度開催しています。 代表取締役社長は、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者として、「グループサステナビリティ委員会」の委員長の職務を担っています。

取締役会は、「グループサステナビリティ委員会」において、検討・協議された内容について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督を行う体制としています。

2．戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、分析しました。

本対応としては、当社グループのビジネスにおいて最も影響力のある「国内飲料事業」を中心に、分析を行いました（表参照）。

1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まるなど、国内飲料事業の売上構成比のうち約80％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されます。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、ルート車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、グリーン電力証書等の取得によるカーボンオフセットも取り入れることにより、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出にもつなげてまいります。

4℃シナリオにおいては、国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆などの調達に、特に大きな影響が出るものと認識しています。また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温の上昇が、自販機オペレーションにかかる労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念されます。一方、熱中症対策のための適切な水分・ミネラル補給の必要性により、自販機に対するニーズが高まることが、事業機会として想定されます。

当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆などの生産地に対する情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げるとともに、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの拡充に取り組んでおります。

また、スマート・オペレーション体制の構築により、現場における働き方の多様化を図るなど、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃えの最適化に努めるなど、自販機の店舗としての魅力をより高めてまいります。

なお、自然災害の激甚化により、自販機の浸水等の被害が多発するリスクも想定されますが、全国広範囲に自販機を設置することにより、引き続きリスク分散を図ってまいります。

3．リスク管理

当社グループでは、企業理念に基づく経営戦略達成において発生する様々な阻害要因をリスクと位置付け「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、リスク管理の効率的かつ確実な運用を図っています。

常設委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、年２回の委員会を開催。リスク管理の方針や重要リスクの評価及び対策の承認、統制状況の効果検証・是正指導などの役割を担っています。

2021年下期からは、「気候変動問題」に関するリスクに対してより掘り下げたリスク評価を行うため、グループリスクとしての「地球環境への対応」を、「気候変動問題」と「それ以外」に分けて管理、低炭素社会への移行に伴うリスクおよび気候変動による物理的変化に伴うリスクを評価する体制の構築に取り組んでいます。