ダイドーグループホールディングス株式会社

中期経営計画2021

グループミッション2030の実現に向けた
中期経営計画2021

DyDoグループでは、2030年のありたい姿を示すグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「基盤強化・投資ステージ」と位置づけた「中期経営計画2021」(2019年度からの3か年計画)を遂行しています。

「中期経営計画2021」基本方針
収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
  • ・各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュフローの最大化を図る
  • ・「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
戦略的経営に向けた事業継続の判断
  • ・海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
グループミッション2030の実現に向けた成長戦略
  • ・各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施
  • ・DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施
「中期経営計画2021」主要指標のガイドライン

「中期経営計画2021」の3年間は、既存事業の収益改善をめざすとともに、将来に向けての投資をしていくステージであることから、3年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針です。

主要指標 ガイドライン
売上高 ・既存事業のオーガニックな成長 + 新規M&A
営業利益率 ・既存事業の営業利益率(3%)- 投資戦略コスト + 新規M&A
・海外飲料事業の黒字化
キャッシュフロー(CF)
・既存事業から創出される営業CF 400億円以上
・既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
投資戦略
・既存事業への成長投資 120億円程度
・ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
・希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ 30億円程度
株主還元 ・安定的な配当による株主還元の実現

重点戦略・投資戦略

  • 2019 2021
    • 基盤強化・投資ステージ
    • 国内飲料事業
      • ・スマートオペレーション体制の構築などにより、自販機市場における確固たる地位の確立
      • ・筋肉質な事業基盤の確立
      • ・長期的に事業を支える人材の育成や組織の構築
    • 海外飲料事業
      • ・事業全体での黒字化に向けた戦略拠点の見直し
      • ・戦略拠点間での横断的な施策の実施
      • ・日本独自の付加価値商品の輸出強化や新たな海外市場の開拓
    • 医薬品関連事業
      • ・新関東工場のスムーズな稼働開始
      • ・新たな受託商品や新剤型の開拓・製造
      • ・品質管理体制の高度化
    • 食品事業
      • ・付加価値の高い商品の開発強化
      • ・多面的なコストの見直しによる収益力の改善
      • ・カテゴリーを超えたビジネスモデルの創出
    • 新規事業 / その他
      • ・ヘルスケア領域における新たな市場の開拓や希少疾病の医療医薬品事業の育成
      • ・各事業の次代に向けた成長投資の実施
  • 2030
    • グループミッション
    • DyDoは
      お客様と共に。
      お客様の健康をつくります
    • DyDoは
      社会と共に。
      社会変革をリードします
    • DyDoは
      次代と共に。
      次代に向けて
      新たな価値を生み出します
    • DyDoは
      人と共に。
      人と人のつながりを
      つくります

具体的な投資戦略

「中期経営計画2021」で掲げる投資戦略の一部について、具体的に説明していきます。

既存事業への成長投資(国内飲料事業)

国内飲料事業は、コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの競合の多さや、市場の大きな成長が見込めないという需要の落ち込みに加え、主力となる自販機事業では、労働力不足を背景に業界全体の自販機台数が減少するなど、供給側のネックも発生しています。当社グループはこのような環境下でも、全国の自販機ネットワークを維持・拡大できるよう、IoTを活用し、業務の在り方そのものを見直すことで、自販機オペレーションの生産性を飛躍的に向上させる「スマートオペレーション体制」の構築を進めています。
※これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い新たな業務フローとなる当社の造語

スマートオペレーション体制では、自販機1台1台に通信部材を取り付けることで、これまで実際に訪問しないとわからなかった自販機庫内の在庫状況をリアルタイムで把握できるになります。これにより、自販機へ商品を補充するための訪問頻度の最適化や、訪問に際しても、事前に補充に必要な商品の種類・本数を準備してから行うことで、オペレーションを担う従業員の生産性の向上が期待できます。
ただ、これらは通信部材を付ければ効果が上がるという単純なものではありません。IoT投資の効果を最大化するために、データに基づき、どう行動するか、当社が長年培ってきたオペレーションの知見を生かしながら、これまで行ってきた現場のやり方そのものを変える必要があります。テスト営業所で、検証と改善と繰り返し、新たな業務フローを確立し、全国の営業所への展開を進めていきます。
スマートオペレーション体制を確立することで、労働力不足の事業環境に対応し、業界における優位性を確立していきます。

現在のオペレーション体制
スマートオペレーション体制

既存事業への成長投資(医薬品関連事業)

群馬県館林市にある関東工場
群馬県館林市にある関東工場

受託企業として、トップクラスの実績を誇る大同薬品工業ですが、これまでは本社に隣接する奈良県葛城市にある2工場でドリンク剤の製造を行ってきました。堅調に受注を拡大する中で、年間生産能力の上限に迫っていること、またさらなる需要の増加に対応するため、約60億円を投じて2019年に群馬県館林市に関東工場を新設しました。製造キャパシティの拡大だけでなく、顧客企業・当社グループ双方のBCP対策の一環として生産リスクの分散や消費量が多い首都圏への配送費の低減のほか、最新設備のの導入により製造工程の省人化が可能なことからコスト競争力が強化されています。

パウチラインがある本社奈良工場第3工場
パウチラインがある本社奈良工場第3工場

もうひとつの投資が、近年、市場が拡大するパウチ型製品の製造ラインの新設です。医薬品メーカーや化粧品メーカーのパウチ型商品への関心が高まりを受け、パウチ型の商品が製造できる第3工場を新たに設け、2019年に稼働を開始しました。パウチ型商品の中心ですが、大同薬品工業で扱う製品は、製造にあたって免許が必要な医薬品・医薬部外品規格のものであり、国内でも対応できるメーカーは限られることから、医薬品メーカー・化粧品メーカーから、お取引先から大きな期待が寄せられています。パウチ製品の製造は、大同薬品工業にとっては新たなチャレンジですが、フルーツゼリー、パウチゼリーづくりを得意とするたらみのノウハウを共有のもと、開発・製造にあたっています。

希少疾病用医薬品の立ち上げへの投資

希少疾患は全世界で約7,000程度存在するといわれていますが、世界で承認された治療薬は5%しか満たさずその多くの人は重篤な状態であります。もちろん開発を行う製薬会社も増えてはいますが、未だに有効な治療薬が存在しない疾患も多数存在し、社会的な課題となっております。
承認プロセスや薬価の設定は国から優先的な支援を受けられる領域のことから参入障壁が低いことや、配置薬が祖業である当社グループは、創業当時から「困っている人のお役に立ちたい」との想いから希少疾病用医薬品事業へ新規参入のちダイドーファーマ株式会社を設立しました。
医療業界での経験のある事業開発・新薬開発などの各分野に長けた人材を確保やパイプラインの模索を着実に進めています。
また2020年1月15日には、新たな治療薬開発に向けて初めてのライセンス契約を締結しました。

ライセンス契約に関するリリースはこちらをご覧ください

中期経営計画2021の進捗状況

(2020年11月26日更新)

自販機の新規ロケーション開拓による基盤強化

自販機オペレーション人員不足により2019年度にかけて、自販機台数は減少に転じていましたが、自販機の新規設置にむけた営業活動の強化や、オペレーションの効率化に向けたIoT投資を行なったことにより自販機台数は2019年をボトムに増加傾向にあります。
また、自販機台数増加だけに留まらず、安定した収益を獲得すべく、自販機の基盤強化に向け、2021年までに、オフィスや工場などの収益性の高いロケーション(クローズドロケーション)に設置することで1台あたりの売上高の比率50%以上を目標に、自販機台数の維持と人員の強化を通じて量と質の両立を図っていきます。

自販機台数の推移イメージ

自販機台数の推移イメージ

事業全体での黒字化に向けた戦略拠点の見直し

マレーシアの事業撤退に関して

前中期経営計画において、「海外展開のチャレンジ」を掲げ、2015年にマレーシアに進出し、日本DyDoの商品開発ノウハウを生かし、健康志向に対応する高品質な商品開発を行いました。当社主導で事業再構築を図るべく、2019年に合弁関係を解消し、100%出資の自社コントロールにより当社グループで培ったノウハウと現地スタッフの意見を融合して商品開発を行いました。新商品の拡販による収益性の改善は順調ではありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売低迷や、販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況のことから、当社グループの「中期経営計画 2021」のガイドラインに定める「海外飲料事業の選択と集中の検討・実施」の基本方針のもと、マレーシア事業からを撤退しました。