ダイドーグループホールディングス株式会社

直近の業績を見てみよう

新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響を教えてください。
国内飲料事業

2021年1~3月の緊急事態宣言の影響を受け、第1四半期の飲料業界全体の販売数量は前年同期に比べて約6%下回りました。第2四半期以降は、前年の緊急事態宣言の反動増がありますが、2021年4月下旬に再発出された緊急事態宣言の影響を受け、販売の回復ペースは緩やかになる見込みです。

海外飲料事業

主力エリアであるトルコにおいては、感染拡大が続いており、消費者の行動や経済活動に大きな影響を与えています。また、リラ安による原材料価格の高騰、物流費の高騰、輸出事業においては世界的なコンテナ不足が発生するなど依然として厳しい事業環境が続いています。さらに、2021年4月下旬からはロックダウンが敷かれており、経済への影響は長期化する見込みです。

医薬品関連事業

ドリンク剤の市場においては、在宅勤務の促進を背景にしたオフィス需要の減少などによる販売低迷トレンドが昨年度から継続しています。さらに、2021年4月下旬の緊急事態宣言の再発出・延長されたことなどにより、既存製品の受注への影響は年度後半まで続く見込みです。

食品事業

他の事業と同様に、コンビニエンスストアでの販売は軟調な状況が続いています。「おうち時間」が増えたことで、自宅でのデザートづくりや、通販でのスイーツのお取り寄せなど、「フルーツの楽しみ方」が多様化したことで、ゼリーを含むデザート市場はやや減少しており、この傾向は続くとみています。

2021年度第1四半期の業績概要について教えてください。

2021年度第1四半期の連結売上高は、前年同期比3.4%減の361億円、営業利益は42.5%減の4億円となりました。

概要(本決算用)
営業利益増減要因
2021年度 営業利益増減要因(前期比)
国内飲料事業

主力である自販機チャネルがコロナ禍においても前年同期を上回り、国内飲料事業全体でも増収となりました。これは、従来より取り組んできた自販機の新規設置先の開発営業の強化が成果となり、自販機設置台数が増加したことによるものです。利益面では、将来の労働力不足を見据え、少人数でも自販機網を維持できる新たな自販機オペレーション「スマート・オペレーション」の全社展開に向けた費用が増加したことや、自販機の耐用年数変更による減価償却費の増加によって減益となりました。

海外飲料事業

中国飲料事業は売上が伸長したものの、主力であるトルコにおいて、昨年11月から継続されている行動制限の影響やリラ安による日本円ベースでの売上が目減りしたこと、昨年11月にマレーシア事業から撤退したことにより、海外飲料事業全体で減収となりました。利益面では、トルコ国内での物流費の高騰、またトルコからの輸出事業においても世界的なコンテナ不足による物流費の急騰の影響を受け、減益となりました。
しかしながら、コロナ禍で需要が高まるHOD(Home Office Delivery)チャネルにおいて、収益性の高いミネラルウォーターブランド「Saka(サカ)」の拡販に取り組み、コロナ禍でも堅調に販売を伸ばしています。

医薬品関連事業

2020年に生産を開始したパウチ容器入り製品で新たな受注を獲得しましたが、コロナ禍での影響により顧客企業の健康・美容ドリンク剤の販売が低調に推移し、既存製品の受注減少を補うことができず、減収となりました。利益面では販売管理費をコントロールした結果、増益となりました。

食品事業

コロナ禍の影響によりコンビニエンスストア向けの販売が減少し、量販店向けも昨年3月の巣ごもり需要の反動を受けて、減収減益となりました。しかしながら、コロナ禍の影響でドライゼリー市場が大きく縮小する中で、ほぼ前年並みの販売を維持したことで、市場におけるシェアを拡大し、シェアNo.1の座をより強固なものとしています。

2021年度の重点課題である「自販機網の強化拡充」
「スマート・オペレーション全社展開」の進捗について教えてください。

2019年度にスタートした「中期経営計画2021」において、国内飲料事業ではコア事業である自販機ビジネスのキャッシュ・フローの最大化に向け、売上基盤となる自販機網の強化、スマート・オペレーション体制の構築に取り組んでいます。現中期経営計画の最終年度である2021年度は、自販機網のさらなる強化拡充、これまでのテスト展開を経てブラッシュアップした「スマート・オペレーション」の全社展開を重点課題として掲げています。

自販機網の強化拡充

新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年度以降、在宅勤務の拡大や密を避けた娯楽が好まれるなど消費者の行動が大きく変わったことで、オフィス、都市部、観光地などに設置された自販機の売上が大きく減少し、従来であれば高い売上が見込める先が必ずしもそうではなくなるなど、自販機ビジネスを取り巻く環境は引き続き変化しています。
ダイドードリンコでは、消費者の行動変容後も安定した売上が見込める先や新たに出現した売れる場所を見定め、オンラインでの商談も活用しながら、営業活動の質と量の向上に努め、自販機設置台数は引き続き、増加傾向を維持しています。

スマート・オペレーションの全社展開

2022年4月までに直販子会社であるダイドービバレッジサービスの全営業所へ「スマート・オペレーション」を展開完了することをめざし、全国の各支店にスマート・オペレーション体制の推進担当を配置するとともに、各営業所へスマート・オペレーションの説明を行うなど、2021年6月からの全社への順次展開に向けた準備を進めました。

新型コロナウイルスの業績への影響を教えてください。
国内飲料事業

国内の飲料市場は2020年春の緊急事態宣言の影響により、4月~5月の販売数量が大きく落ち込み、2020年度は前年実績を7%程度下回りました。チャネル別では、コンビニエンスストア、自販機での販売が軟調となりました。
当社においても上期の業績に大きな影響を与えましたが、下期については自販機台数が増加に転じたことや、10月に発売した、TVアニメ「鬼滅の刃」とのコラボ缶コーヒーが好調に推移したことなど、前年を上回る実績を残すことができました。

海外飲料事業

主力であるトルコにおいては、感染拡大により2020年3月末から4月まで事実上のロックダウンがありました。また、感染の再拡大により同年11月末からは春より強力な行動制限があり、経済活動が停滞する中で、リラ安の進行による輸入原材料の高騰、物流費の上昇など、事業環境は厳しいものとなりました。
そのような中で、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka(サカ)」が在宅需要も取り込み、業績を支えました。一方で、強化予定のトルコから英国やロシア等への輸出事業については、輸出先の感染状況が芳しくなく、足踏みが続いています。
マレーシアについては、コロナ禍により販売回復の見通しが立たず、「中期経営計画2021」の選択と集中の方針に基づき、子会社の株式をすべて売却しました。

医薬品関連事業

ドリンク剤の市場においては、在宅勤務へのシフトによるオフィス需要の低迷などにより、医薬部外品のドリンク剤の販売が低調に推移しました。また美容ドリンクについても、店頭での販売が苦戦しました。
取引先における低調な販売状況による在庫調整の影響で、大同薬品工業の受注は低調に推移しました。また中国向けの美容ドリンクの受注も減少するなど、一定の影響がありました。

食品事業

ドライゼリー市場は消費者の節約志向により、低価格帯の販売量が拡大する一方で、中価格帯の販売量が減少しました。この数年間、拡大を続けていたパウチゼリーの市場は、主な販路であったコンビニエンスストアの来客数の減少を受け、前年割れとなりました。
たらみにおいては、消費者の行動の変化をとらえ、コンビニエンスストアでの販売が低調に推移したものの、スーパーなどの量販店での売上でカバーしました。またパウチゼリー市場においては、大きくシェアを拡大しています。

2020年度の業績概要について教えてください。

2020年度の連結売上高は、2019年度比6%減の1,582億円、営業利益は93.6%増加の56億円となりました。

概要(本決算用)
営業利益増減要因
2020年度 営業利益増減要因(前期比)
国内飲料事業

上期は緊急事態宣言の影響を大きく受けましたが、下期は、自販機台数が増加に転じたことや、コーヒー飲料の売上高が、「鬼滅の刃」とのコラボ効果により大きく伸長したことなどから、前年実績を上回りました。コラボ商品は、若い世代や女性の購買が多く、これまでDyDoの缶コーヒーと接点がなかった新たなユーザー層の認知を得られたことが、今後につながる大きな成果だと考えています。
利益面では、自販機耐用年数の変更に伴い、減価償却費が低減したこと、広告販促やその他のコストコントロールにより、増益となりました。

海外飲料事業

リラ安の影響により日本円換算では売上・利益が目減りしたこと(現地通貨ベースでは減収・増益、為替レートは、2019年度の19.26円/リラに対し、2020年度は15.8円/リラ)、マレーシア事業の撤退により、第4四半期から連結対象外となったことから、減収となりました。

医薬品関連事業

コロナ禍の影響により、既存の受注商品が低調に推移したことから減収、また、利益面についても新工場やパウチラインの稼働により、減価償却費が増加したことから、セグメント損失が発生しました。

食品事業

他の食品・飲料メーカー同様にコンビニエンスストアでの販売は低調となりましたが、量販店への消費者のシフトをしっかりとらえ、コロナ禍においても成果を残すことができました。また、ここ数年、全従業員が高い意識で取り組んできた生産性向上に向けた取り組みが大きく実を結び、収益力が向上しています。

自販機の耐用年数の変更について教えてください。また、今後も増益要因になりますか。

当社の固定資産の多くを占める自販機については、2019年度までその耐用年数を法定耐用年数である5年を償却年数としてきました。これまでの使用期間の長期化への取り組みにより、着実に使用年数が伸びていることから、使用実態にあわせて、2020年度から耐用年数を10年に変更しています。償却期間中の自販機の減価償却費の減少により、2020年度は約29億円の増益効果になりました。
なお、年間の自販機への投資金額が同じ場合は、徐々に従来の水準に戻るため、2021年度以降は減益要因となります。(年間の設備投資額約60億円=減価償却費約60億円)
ただし、今後も、自販機の使用年数15年以上に向けた取り組みや、継続的なコストの見直しにより、固定費上昇の抑制をめざしていきます。

自販機の長寿命化に向けたメンテナンスの様子についてはこちらの動画をご覧ください。 自販機の長寿命化に向けた
取り組みはこちらをご覧ください。
「中期経営計画2021」の進捗について教えてください。

2020年度は、事業環境の変化に柔軟に対応し、将来への基盤づくりを着実に推進できました。
食品事業の収益性向上、サプリメント通販の高い成長、また、海外飲料事業セグメント全体での黒字化に目途が立ったことなど多くの成果がありましたが、なにより、主力となる国内飲料事業の自販機ビジネスのキャッシュ・フロー改善への取り組みが確実に進捗し、その道筋が明確になったことが大きな成果です。ただ、この営業キャッシュ・フローの改善については、道半ばと考えており、2021年度は、課題に掲げています通り、自販機の展開強化とスマートオペレーションの全社展開を実行し、自販機ビジネスの基盤をしっかりと固め、キャッシュ・フロー創出力の回復を確実なものにしていきます。

ガイドライン 2019年度実績 2020年度実績
売上高
・既存事業のオーガニックな成長 + 新規M&A
1,682億円 1,582億円
営業利益率
・既存事業の営業利益率(3%)- 投資戦略コスト + 新規M&A
・海外飲料事業の黒字化
1.7% 3.5%
キャッシュ・フロー(CF)
・既存事業から創出される営業CF 400億円以上
・既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
営業CF
114億円

設備投資額
165億円*
累計営業CF
240億円

累計設備投資額
250億円
投資戦略
・既存事業への成長投資 120億円程度
・ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
・希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ 30億円程度
初のライセンス契約締結
株主還元
・安定的な配当による株主還元の実現
1株当たり
60円
1株当たり
60円
* うち医薬品関連事業への成長投資(関東工場の新設と奈良工場へのパウチラインの新設):58億円
● 収益改善を軸とする施策によるキャッシュ・フローの最大化
成果
・食品事業の収益力向上
・サプリメント等の通信販売の高い成長
・国内飲料事業のキャッシュ・フロー改善への道筋の明確化
課題
・自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた自販機展開強化
・スマートオペレーションの全社展開の実行(ダイドービバレッジサービス)
● 海外事業における戦略拠点の選択と集中
成果
・海外飲料事業セグメント全体の黒字化に目途
課題
・中国飲料事業の黒字転換
・次なる成長に向けた海外事業戦略の再構築
● 「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資
成果
・大同薬品工業(医薬品関連事業)のパウチライン、関東工場の稼働開始
・希少疾病の医療用医薬品事業における初のライセンス契約締結
課題
・新たな投資機会の調査検討
コア事業である、「自販機市場における優位性の確立」について、進捗状況を教えてください。
「自販機市場における優位性の確立」に
向けた基本的な取り組みについては、
「中期経営計画2021、遂行中!」をご覧ください。
事業環境に対する考え方

現在取り組む「中期経営計画2021」は、労働力が不足する中でも自販機網をいかに維持するか、縮小する自販機市場の中でいかに優位性を確立していくかを最大のテーマに考えています。
これらは中期的な変化として考えている中で起きたコロナ禍により、消費者の行動が変容し、事業環境も大きく変わりました。2019年度から、先に起こる変化に対応する準備を進めてきた当社は、変化に対して、柔軟に、迅速に対応することができています。

開発業務における取り組み
(自販機網の強化拡充)

当社は、今後、自販機の市場が拡大することは難しいと考えています。その中で勝ち残っていくには、自販機を一定程度まで増やし、シェアを確保することが不可欠です。これまでの取り組みが徐々に成果として表れ始め、コロナ禍により、営業活動が制限される中でも、2020年度末の自販機設置台数が、2019年度末と比べて増加させることができました。

自販機台数の推移イメージ
自販機台数の推移イメージ

自販機台数を維持するために、まずは「安易に引上げをしない」ということが大切です。もちろん売上・利益貢献が見込めない自販機の撤去することは当然ですが、例えば売上の減少がコロナ禍による一時的なものであること、あるいは他社自販機を含め数台設置されているロケーションにおいて、台数を減らす際にDyDoの自販機はしっかり残すことなど、一定の売上を維持できる自販機については、自販機の設置先との丁寧なコミュニケーションにより引上げの抑止を徹底しています。
そして、自販機台数を増やすために、設置場所を開発するための営業力を強化しています。コロナ前から営業ノウハウの共有の仕組みを改善してきましたが、その取り組みは、コロナ禍でオンラインでのコミュニケーションが日常になり、地域間の距離がなくなったことなどから、一層、活性化し、担当者、一人ひとりが高いレベルで提案できるスキルを磨きました。
また、2020年度は、当社のオフィスから設置候補先に、電話やオンライン面談で商談を行う「インサイドセールス」に特化したチームも立ち上げ、徐々に成果が見え始めています。
今後も、売れる場所の自販機の引上げをしっかり抑制しながら、新たな売れる場所の新規開拓を強化し、市場でのシェアを拡大していきます。

オペレーション業務における取り組み
(スマートオペレーションの全社展開)

スマートオペレーションについても、全社展開を進められる準備が整いました。
スマートオペレーションの有効性を検証するため、2019年度からテスト運営に取り組んだ3つの営業所では、様々な課題が出ましたが、その一つ一つを丁寧に検証し、改善を繰り返してきました。打ち手が成果につながるのかを見定め、変える必要があるのであればすぐにやり方を変更しました。本社で考えた論理を現場に押し付けるのではなく、実際に手を動かす現場の従業員の動きとデジタル技術のかけ合わせにより、生産性を最大限高めるよう取り組んできました。2020年度に新たに追加展開したテスト営業所では新たなオペレーションの仕組みにスムースに移行することができるなど、仕組みはほぼ確立できたと考えています。

2021年度の業績予想について教えてください。

2021年度は、国内飲料事業での改革を着実に進め、2020年度比4.0%増加の1,645億円を計画しています。一方、国内飲料事業への投資、ヘルスケア領域における成長戦略の投資にかかる予算枠の設定により、費用の増加を見込み、営業利益については、2020年度と比べ、25.0%減少の42億円を見込んでいます。

2021年度 連結予想
営業利益増減要因
2021年度 連結通期業績予想 営業利益の増減要因(前期比)
国内飲料事業

国内飲料事業については、終わった期では増益要因となった減価償却費が徐々に従来水準に戻るのに向けて減益の要因となることに加え、自販機網の拡充やスマートオペレーション構築による費用増を見込みますが、自販機設置台数の増加を背景とした粗利の増加により吸収します。
自販機ビジネスへの取り組みについては、コア事業である、「『自販機市場における優位性の確立』について、進捗状況を教えてください。」をご覧ください。

海外飲料事業

主力であるトルコ飲料事業のトルコリラが不安定であることから為替レートを保守的に見積り、日本円換算では減収を見込んでいます。
トルコについては、2020年11月末から新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大したこともあり、2021年の夏ごろまでは影響が続くとみています。利益面では、新たな工場の立ち上げにより、減価償却費が増加する見込みですが、コロナ禍でも堅調に販売を伸ばした、ミネラルウォーターブランド、「Saka(サカ)」の拡販やコストコントロールにより収益確保をめざします。
また、赤字幅の大きかったマレーシア事業の撤退、中国事業の収益改善により、「中期経営計画2021」のガイドラインで掲げた海外飲料事業セグメント全体での黒字を達成する見込みです。

医薬品関連事業

受託ビジネスを行う医薬品関連事業においては、取引先の販売動向は低調で既存品の受注の回復には時間を要する状況です。一方で新たに立ち上げたパウチラインへの医薬品・医薬部外品メーカーからの期待は大きく、ビジネスチャンスは拡大しており、パウチ製品の受注拡大などにより増収を見込んでいます。
また、新たな工場の立ち上げにより、これまでフル操業が続いていた状態が緩和され、2拠点4工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の見直し、品質管理体制のレベルアップ、生産技術の強化など、内部強化にじっくり取り組める機会ととらえています。

新工場の狙いはこちらをご覧ください。
食品事業

2021年度は広告宣伝費の投入や設備投資による固定費の増加により減益を見込んでいます。今後は、コロナ禍によりさらに高まった健康志向へ対応する商品や、冬場の閑散期などの需要を喚起する商品開発など、トップブランドだからこそ実現できる新たな市場の創出に向けて取り組んでいきます。

SDGsにどのように貢献していきますか。

DyDoグループはグループ理念として、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにダイナミックにチャレンジを続ける。」を掲げています。これは、これまで多くのステークホルダーと協働しながら、事業を成長させていく中で培った、共存共栄の精神に基づく大切な価値観です。この共存共栄の考え方は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものであり、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが私たちのミッションです。
また、グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」は、SDGs のめざす未来の実現、つまり、経済・社会・環境のバランスのとれた社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いの元、策定したものです。
持続可能な社会への注目は、コロナ禍を踏まえ、一段と高まっています。我々も、国際社会がめざすそのゴールへ貢献するという想いを改めて強く、社内外にお伝えすべく、年始に「DyDoグループSDGs宣言」を出しました。
DyDOグループは、従業員のSDGsを意識した事業活動、またステークホルダーの皆さまとのパートナーシップによって、SDGsのめざす社会の実現に貢献していきます。

「DyDoグループSDGs宣言」は
こちらからご覧ください。