コーポレート・ガバナンスの改善への取り組み

コーポレート・ガバナンスの改善への取り組み

1.「グループ行動規範」の策定と浸透活動 

当社グループは、「グループミッション2030」の策定を契機として、「グループ理念」「グループビジョン」の実現に向けて、グループ全員が国境や既存事業の枠組みを超えて、統一した判断基準のもと行動ができるよう、新たに「グループ行動規範」を策定しました。また、その浸透に向けては、日々の業務の中で立ち返る指針として「DyDoグループコンプライアンスハンドブック」として全従業員に配布したほか、自身の業務と「グループ行動規範」との結びつきを、従業員ひとりひとりが考える研修を全国各地で実施しています。

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2. IRポリシーの改訂

当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの双方向コミュニケーションを積極的に行い、皆様の声を経営に反映できる体制とすることで、信頼関係の構築に努めています。2018年3月には、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に対応すべく、IRポリシーを改訂し、「建設的対話の促進」と「情報アクセスの公平性向上」についての当社の考え方を明文化しています。

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3. 取締役会の実効性評価

当社では、2016年度より取締役会の実効性評価を実施しております。
2019年度の評価結果の概要は以下のとおりです。

分析・評価方法

当社取締役会は、取締役会の実効性を分析・評価するため、2019年12月から2020年3月にかけて、調査票に基づく全取締役・全監査役による自己評価と取締役会事務局による個別ヒアリングを実施しました。
その後、2020年3月13日開催の取締役会において、自己評価結果の分析および現状の課題認識の共有を図るとともに、より実効性の高い取締役会の実現に向けた今後の取組み等について、建設的な討議を実施しました。

評価項目

自己評価調査票における大項目は、取締役会としての審議状況や昨年の課題に対する対応状況を確認するため、以下のとおりとしました。

  • (1)

    取締役会の議題・運営について

  • (2)

    「グループミッション2030」をふまえた中長期課題の審議状況について

  • (3)

    コーポレートガバナンス・コードをふまえた今後の課題について

分析・評価結果の概要

自己評価結果の分析をふまえて討議した結果、当社取締役会は、「取締役会の実効性は有効に機能している」と結論づけました。

【2019 年度の取締役会運営の改善状況】

「中期経営計画2021」の初年度として、多岐にわたる経営課題に対応するため、経営会議と取締役会それぞれにおける議案上程条件の整理と見直しを実施しました。その結果、取締役会の議題は全社的なものに集約され、事業投資に対する客観的な撤退基準の明確化についても議論が進みました。
また、リスクマネジメントの観点から、海外子会社の状況に関する監査部門からの報告を拡充したほか、経営課題に対する対応策の進捗状況に関する報告を拡充すべく、各事業セグメントの責任者から四半期ごとに経営状況を取締役会へ直接報告させることとしました。海外飲料事業の戦略拠点の見直し等の重要案件の審議にあたっては、海外子会社の現地責任者による取締役会への説明機会を設けるなど、現地の状況をよりタイムリーかつ詳細に把握できるよう改善を図りました。

実効性をさらに高めていくための今後の課題
  • (1)

    中長期的な取締役会の構成については、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、さらに多様な人材の登用を引き続き検討していく必要があること。

  • (2)

    取締役会に提供する資料については、さらなる議論の活性化に向けて、重要な論点をより明確にするなど、工夫の余地があること。

  • (3)

    取締役会の運営については、「人材の確保・育成」「国内飲料事業の基盤強化」「ヘルスケア領域拡大」など、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題に関する取締役会への報告や審議の機会を拡充する必要があること。

  • (4)

    重要案件の審議にあたっては、定例取締役会のみでは、時間の制約があることから、別途、業務執行に携わる取締役・執行役員と社外役員とのコミュニケーション機会を拡充する必要があること。

  • (5)

    将来の成長に向けた海外事業の重要性の高まりに対応した管理体制の強化について検討を進めていくこと。

4. アドバイザリーボードの設置

当社は、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るための任意の取組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者(3名程度)によって構成する「アドバイザリーボード」を2019年3月より設置しております。「アドバイザリーボード」は代表取締役社長の諮問機関として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的としたものです。

5. 「グループESG委員会」の設置

当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくESG課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。
 2020年度より、新たな委員会として「グループESG委員会」を設置し、当社グループ全体のESG経営を推進していきます。

模式図

6. 経営陣から独立した内部通報窓口の設置

当社は、内部通報窓口「ダイドー・コンプラホットライン」を設置し、グループの従業員への周知を図っております。
法令、社内規程もしくは社会規範への違反又はそのおそれのある事項について、当社グループの社員等(従業員、労働者派遣法に基づく派遣社員、アルバイトを含む。)及び当社グループの取引事業者の従業員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障しております。当社内のリスク管理部門に加え、2017年1月より外部の顧問弁護士事務所を窓口としており、社内又は社外のいずれかの窓口に通報等を行うことができます。