IRポリシー

1.IRの活動方針と目的

ダイドーグループホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」というグループ理念のもと、株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションを積極的に行います。これにより当社グループへの理解を深めていただくとともに、皆様の声を経営へフィードバックすることで企業価値の適正な評価を得られるよう、信頼される企業をめざします。

2.建設的対話の促進

当社は、ステークホルダーの皆様との建設的対話を促進し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する積極的なIR活動に努めます。ステークホルダーの皆様との対話全般を社長が統括し、コーポレートコミュニケーション部長(情報取扱責任者)が目的を持った対話を推進することにより、皆様の声を経営に反映することができる体制とし、信頼関係の構築に努めます。

3.情報開示の方針

当社は株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様へ、透明性、公平性、継続性を基本に、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、迅速な情報提供をめざします。会社法、金融商品取引法その他の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示のほか、当社グループへの理解を深めていただくために有効と思われる情報についても、可能な範囲で、積極的かつ公平な情報開示に努めます。
なお、当社は、インサイダー取引規制の対象となる情報および公表前の確定的な決算情報を重要情報として適切に管理し、取引関係者(※)に対して選別的な開示を行いません。

(※)金融商品取引業者などのほか、有価証券の売買等に関与する蓋然性が高い者として金融商品取引法第 27 条の 36 第1項各号に掲げる者

4.重要情報と情報開示方法

当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報、または適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の投資判断に著しく影響を及ぼすと思われるものなど、その重要度および緊急性に応じて、適切な方法により正確かつ公平に情報が伝達されるよう配慮してまいります。
当社が自ら開示すべきと判断した重要情報に関しては、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開いたします。また、TDnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。
また、当社の役員または従業員(従業員にあっては、取引関係者に情報を伝達する職務を行うものに限る。)が業務に関して、意図せずに重要情報を伝達したと情報取扱責任者が判断した場合、情報取扱責任者は社長に報告の上、所定の方法により、当該重要情報をすみやかに公表します。ただし、伝達した情報が重要情報には該当するものの、すみやかな公表が適切でないと考えられる場合は、当該情報が公表できるまでの間に限って、守秘義務および当社株式の売買等を行わない義務を当該取引関係者に負わせることを条件として、公表を行わない等の対応を行うことができるものとします。

5.情報アクセスの公平性向上

当社は、ステークホルダーの皆様の情報アクセスの公平性の向上を図るため、ウェブサイトを通じた情報開示に積極的に取り組みます。
当社ウェブサイトに掲載する重要情報は、少なくとも1年以上の掲載期間を確保するとともに、決算説明会における質疑応答など、個人投資家とも共有するほうがよいと判断した情報や、投資判断において有益な情報であると考えられる情報については、その要点等をわかりやすく開示することに努めます。

6.業績予想および将来の予測に関する事項

当社の開示資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。

7.沈黙期間

当社は公表前の確定的な決算情報などの重要情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算(四半期決算を含む。以下同じ。)発表日前の30日間を「沈黙期間」に設定し、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。また、沈黙期間においては会社説明会の開催、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に基づき必要な情報を公表いたします。

8.社内体制の整備・充実

当社は、IRポリシーを適切に運用し、ステークホルダーの皆様との対話に関する理解度向上を図るため、関係部署間の連携体制の整備・充実に努めます。また、当社はインサイダー取引規制に関する社内規程を設けており、運用の徹底を図るべく、役員および従業員の教育に注力します。なお、IRポリシーおよび適時開示体制の運用状況の適正性については、監査部が定期的にモニタリングする体制としております。

適時開示体制の概要図
適時開示体制の概要図