ダイドーグループホールディングス株式会社

• 2024年度の業績概要について教えてください。
• 超インフレ会計の適用について教えてください。
• 中期経営計画2026について教えてください。
• スマート・オペレーションについて教えてください。
• ポーランドのWosana S.A.（ヴォサナ社）について教えてください。
• 大同薬品工業の生産体制の再編について教えてください。
• カーボンニュートラルに向けた取り組みを教えてください。

2025年度第2四半期の業績概要について教えてください。

2022年度より、トルコ子会社においてIAS29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、「超インフレ会計」/ 詳細はこちらをご覧ください）が適用されたことにより、売上高、営業利益を含め、財務諸表の各項目の調整を行っています。

2025年度第2四半期の連結売上高は、前年同期比0.1％増の1,177億円、営業利益は39.5%減の13億円となりました。消費者の節約志向により国内の事業は苦戦した一方、トルコ飲料事業を中心に海外飲料事業が好調に推移したことで、連結で前年並みの売上高となりました。利益面については、海外飲料事業は上期として過去最高益を更新しましたが、国内飲料事業の減益が響き、連結営業利益と連結経常利益は減益、親会社株主に帰属する中間純損益も、昨年に政策保有株式の見直しに伴う一部銘柄の売却をし、投資有価証券売却益を計上していたことから、その反動が大きく、大幅な減益となりました。

2025年度第2四半期連結決算の概要

2025年度第2四半期の営業利益の増減要因（前年同期比）

国内飲料事業

主力の自販機チャネルにおいて「ハートプライス」商品シリーズを展開するなど販売数量の回復を図りました。しかし、サプリメント通販チャネルにおける販売減や海外輸出チャネルのセグメント変更※が影響し、減収となりました。利益面では、減収や原価高騰による売上総利益の減少に加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に向けた費用の増加などから、減益となりました。

「ハートプライス」商品シリーズはこちらを、スマート・オペレーションについてはこちらをご覧ください。

※組織変更に伴い、2024年9月24日以降の海外輸出チャネルの業績は海外飲料事業に計上

海外飲料事業

主力のトルコ飲料事業において、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。営業利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果で吸収し、第2四半期として過去最高となりました。また、ポーランド飲料事業については、自社ブランドの販売が苦戦したものの、受託製造品の受注が好調に推移し、増収となりました。また、利益面では商品ミックスが改善したことに加え、前年に買収に伴う一過性の費用を計上していたことも影響し、その反動で増益となりました。

ポーランド飲料事業を担うヴォサナ社についてはこちらをご覧ください。

医薬品関連事業

パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注は引き続き好調で、ドリンク剤の需要減退の影響をカバーしたことで、増収となりました。利益面では、増収効果や商品ミックスの改善により、増益となりました。

なお、医薬品関連事業では、こうした需要環境の変化を鑑みて、2026年度から2027年度にかけて、生産体制の再編を予定しています。詳しくはこちらをご覧ください。

食品事業

日常を彩る“新しい食体験”を、もっと手軽に、もっと楽しく味わえる「たらみ Dessert」の新発売などにより、市場シェアを拡大したものの、国内外ともに経済の不透明感が続き、物価高騰の影響で消費者の節約志向が高まる中、その影響で販売数量が減少し、減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより、減益となりました。

希少疾病用医薬品事業

ダイドーファーマ株式会社※において、2024年9月に設立からわずか5年で、ランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症とした治療薬ファダプス🄬の製造販売承認を取得し、2025年1月に販売を開始しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

※効果的な治療薬のない希少疾病に苦しむ患者様に治療薬をお届けすることを目的に、2019年に設立した当社の連結子会社。世界のバイオベンチャーが開発する希少疾病用治療薬について、日本での製造販売権を獲得し、開発・承認取得をして、苦しむ患者様に新規治療薬をお届けするビジネスを展開しています。

2025年度の業績予想について教えてください。

グループ連結の売上高は、国内飲料事業と食品事業の減収を、好調な海外飲料事業が補う形で、増収を見込んでいます。一方、連結営業利益については、主に国内飲料事業と食品事業を中心に粗利益の減少が響き、減益となる見通しです。

主力の国内飲料事業は、サプリメント通販チャネルにおける販売減や海外輸出チャネルのセグメント変更※の影響を受け、通期でも減収を見込んでいます。利益面では、コーヒー豆をはじめとした飲料にかかる原材料価格高騰のほか、アサヒ飲料旧傘下子会社および共栄会の一部におけるスマート・オペレーション展開に伴う費用の増加などから、減益となる見込みです。

海外飲料事業は、トルコ飲料事業の好調な業績の継続や、ポーランド飲料事業における新製造ラインの2025年4月からの稼働が売上拡大を後押しし、増収増益を見込んでいます。

医薬品関連事業は、上期に引き続き、医薬部外品のパウチ製品の好調な販売と商品ミックスの改善が寄与し、通期でも増収増益となる見通しです。

食品事業は、消費者の節約志向の高まりなどにより販売数量が減少し、減収減益となる見込みです。

※組織変更に伴い、2024年9月24日以降の海外輸出チャネルの業績は海外飲料事業に計上

2025年度連結決算業績予想

2025年度セグメント別業績予想

自販機展開に関する戦略を教えてください。

現在遂行中の「中期経営計画2026」において、残る2025年度および2026年度の最重要課題の一つが、自販機ビジネスの収益性改善です。その背景には、2022年度以降、原材料価格や自販機本体の調達コストが上昇し続けていることがあり、これにより自販機ビジネスの収益性は継続的に低下してきました。

こうした厳しい環境下においても、当社はこれまで規模の経済を追求し、自販機台数の拡大方針を堅持してきました。その結果、一定の成果も上げてきました。

しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、今年度からは方針を転換し、収益性を重視した自販機展開へと舵を切っています。これにより、自販機ビジネスの再構築を本格的に進めてまいります。

また、昨年度より実施してるアサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーションの展開についても計画通り進行をしており、2025年8月上旬には旧アサヒ飲料販売の全拠点への展開を完了させています。

スマート・オペレーションについてはこちらを、アサヒ自販機へのスマート・オペレーションの導入についてはこちらをご覧ください。

ダイナミックベンディングネットワークについて教えてください。

ダイドードリンコは、2022年9月15日にアサヒ飲料と自販機事業に関する包括的業務提携契約を締結し、2023年1月23日に、ダイドードリンコが議決権の66.6%を持つ合弁会社「ダイナミックベンディングネットワーク」を設立しました。新会社では、ダイドードリンコ、アサヒ飲料それぞれの自販機直販事業を担ってきた販社を傘下に置き、自販機の一体型運営を行っていくことで、スケールメリットを生かしながら、効率的かつ高品質なオペレーションを追求しています。

ダイナミックベンディングネットワークの直近の取り組み

ダイドードリンコが培ってきたスマート・オペレーションをアサヒ飲料旧傘下子会社に導入すべく取り組みを進めているほか、傘下子会社のさらなる一体的運営を進めるため、ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社（以下、ダイドーアサヒベンディング）に変更しました。

さらに、2025年5月にはダイドーアサヒベンディングにおいて、4営業所を統合し、国内最大規模の営業所として「横浜BAY営業所」を開設しました。引き続き、直販事業の一体的運営によるオペレーションシナジーの追求をめざしていきます。

上期に実施した自販機チャネルの商品戦略を教えてください。

１つ目に当社は今期、ソフトドリンクの販売構成比を高める方針を取っています。「ダイドードリンコと言えば缶コーヒー」のイメージが強い中ではありますが、昨今のコーヒー豆市況の悪化による原価率の上昇や、温暖化環境下において水やお茶、炭酸飲料をはじめとした止渇系飲料の市場が拡大していることから、このような方針を選択しました。そのため、この上期も従来以上に止渇系飲料の商品数や自販機へのセット率を高めています。

2つ目に、価格優位性のある「ハートプライス」商品シリーズの展開です。コスト上昇環境下においても主力の缶コーヒーに加え、水やお茶などの皆様の生活に欠かせない飲料について、おいしさはそのままに、生活に寄り添ったプライスでお届けしたいというコンセプトのもと、今年の2月より展開している本シリーズは、多くの消費者の皆様からご好評をいただいています。

そして、3つ目に上記のソフトドリンク比率の向上、ハートプライスの両方にかかる施策として、最盛期である夏場における需要を最大限獲得するために5月から6月にかけて炭酸飲料6品を発売し、そのうち3品をハートプライスの対象商品としました。こうした取り組みの結果、ハートプライス対象商品の販売が好調に推移するなど、一定の成果を上げることができました。

3月に発表した「ダイドーグループ未来共創研究所」について教えてください。

当社グループでは、2030年のありたい姿として、グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループヘ」の実現に向けて、重要な経営課題として8つのマテリアリティを特定し、グループ一丸となって取り組んでいます。

そのマテリアリティの一つである「こころとからだにおいしい商品の提供」に向けて、飲料・食品を通じた健康価値創出力を高めるための基盤として、2025年3月21日に、「ダイドーグループ未来共創研究所」を設置しました。

この研究所では、グループ内の研究開発の知見がある研究員と、外部有識者を活用したオープンイノベーション型の研究開発活動を推進し、飲料・食品に適用できる新規機能性素材、および、それを活かす製造技術、また、既存機能性素材の新規活用法などの創出をめざしていきます。

グループミッション2030および8つのマテリアリティについてはこちらをご覧ください。

「ダイドーグループがめざす人的資本経営」について進捗を教えてください。

当社は、2024年4月に人的資本経営を事業戦略と連動した実行性の高いものとするため、「ダイドーグループがめざす人的資本経営」を策定しました。

そのうち、2025年度上期としては、人財戦略として実施している「DyDoキャリア・クリエイト」の一環として、持株会社とダイドードリンコにおいて部門別人財要件を明確化し、オンラインによる学習機会を拡充させたほか、DE&Iの観点から各種KPIを設定するなど、着実に取り組みを進めています。引き続き、事業戦略と結びつく人的資本経営体制を構築すべく、取り組みを進めていきます。

2024年度の業績概要について教えてください。

2024年度の連結売上高は、前年同期比11.2％増の2,371億円、営業利益は前年同期比28.3%増の47億円となりました。海外飲料事業において主力のトルコ飲料事業の躍進に加え、2024年2月に取得したポーランドの飲料会社ヴォサナ社の増加効果により、連結で増収・増益となりました。
ヴォサナ社についてはこちらをご覧ください。

2024年度連結決算の概要

2024年度のセグメント別業績

2024年度の営業利益の増減要因（前年同期比）

国内飲料事業

2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価が上昇したものの、販売数量は減少し、減収となりました。利益面では、自販機チャネルにおける販売数量減による売上総利益の減少に加え、スマート・オペレーションの進化や展開に伴う費用、電子マネー利用手数料、自販機稼働台数増加に伴う費用など、自販機ネットワークの強化に向けた費用が増加したほか、サプリメント通販チャネルにおける新規定期顧客の獲得に向けた上期の積極的な広告投資により、減益となりました。
スマート・オペレーションについてはこちらをご覧ください。

海外飲料事業

主力のトルコ飲料事業において、高インフレが継続する中で戦略的な価格改定や機動的な販売促進を行ったこと、また、中東問題を受けた一部商品への特需を継続的な受注へと繋げるべく、積極的な営業活動を実施したことなどにより、増収となりました。利益面においても増収効果やサプライチェーン改革などによるコスト削減により、大幅な増益となっています。また、ポーランドのヴォサナ社が本年度より連結対象に加わり、海外飲料事業全体で大幅な増収・増益となりました。
ヴォサナ社についてはこちらをご覧ください。

医薬品関連事業

ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、当社においても販売は減少しましたが、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注が引き続き好調で、過去最高の売上高となりました。 利益面では、2025年度以降に市場環境の変化や生産設備の老朽化を鑑みた生産体制の再編を本格的に実施していく予定の中、再編に関連する費用の一部を2024年度にも計上したことで、減益となりました。
大同薬品工業の生産体制の再編についてはこちらをご覧ください。

食品事業

2024年3月に実施した価格改定による販売単価の上昇や、年間を通じた温暖な気候の継続、営業活動の奏功により、国内の販売は堅調に推移するも、主力輸出先である中国の景気減速の影響を受けて海外向け輸出が苦戦し、減収となりました。
利益面では、価格改定や原価低減施策による売上総利益の増加、また、工場の生産性改善が進んだことなどを背景に増益となり、過去最高の営業利益となりました。

希少疾病用医薬品事業

ダイドーファーマ株式会社※において、2024年9月に設立からわずか5年で、ランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症とした治療薬「ファダプス🄬」の製造販売承認を取得しました。その後、2025年1月に販売を開始し、希少疾病用医薬品事業として初の売上高を計上しました。

※効果的な治療薬のない希少疾病に苦しむ患者様に治療薬をお届けすることを目的に、2019年に設立した当社の連結子会社。世界のバイオベンチャーが開発する希少疾病用治療薬について、日本での製造販売権を獲得し、開発・承認取得をして、苦しむ患者様に新規治療薬をお届けするビジネスを展開しています。

超インフレ会計の適用について教えてください。

海外飲料事業の主要国であるトルコにおいては、インフレが急速に進行しています。3年間の累積インフレ率が、100％に近づいているかまたは100％を超えた場合、国際会計基準に定められる要件に従い、会計上の調整を行うことが求められます。

中期経営計画2026について教えてください。

当社グループでは、2030年のありたい姿であるグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、2019年～2030年までの期間を３つのステージに分けたロードマップを策定しています。「中期経営計画2026」はそのセカンドステージである「成長ステージ」の経営計画であり、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の３つの基本方針のもと、グループ全体を成長軌道へと乗せていきます。
昨今の原価高騰などによる外部環境の急激な変化や当社の取り組みによる内部体制の変更などにより、策定から3年が経った2025年3月に目標となる指標や各事業の戦略の見直しを実施しましたが、当初より掲げているめざす方向性に変更はありません。今後もありたい姿に向け邁進してまいります。
※中期経営計画2026について、詳しくはこちらをご覧ください。

• 2019
  2022
  2027
  2030
•  [ 利益イメージ ]
  計画ベース

  成り行きベース
  投資戦略により、
  利益が目減りする部分
  中期経営計画2026
  中期経営計画2026
• 基盤強化・投資ステージ
  成長ステージ
  飛躍ステージ
• （2020年１月期 ～ 2022年１月期）
  （2023年１月期 ～ 2027年１月期）
  （2028年１月期 ～ 2030年１月期）

スマート・オペレーションについて教えてください。

2019年度からスマート・オペレーションの展開を開始し、2022年度にダイドービバレッジサービスの全営業所への展開が完了しており、2024年度からは新たに子会社となったアサヒ飲料旧傘下の子会社や共栄会※の一部への展開を開始しています。また、2023年7月からはスマート・オペレーションへAI機能を導入し、さらなる生産性の改善に取り組んでいます。
今後も、継続的な改善により、自販機業界のトップランナーとして業界をリードし続ける存在をめざします。
※当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称

スマート・オペレーションとは？

将来的に労働力が不足する中でも、日本全国の自販機網を維持し、お客様の「いつでも手軽に飲料を手に取れる」ニーズにお応えし続けるために、ダイドードリンコが独自に取り組む自販機運営の効率化体制のことです。自販機は運営している時こそ無人であるものの、商品の補充や空き容器の回収、自販機の清掃など、その管理には多くの人手を必要とします。
スマート・オペレーションでは、自販機に通信部材を取り付けることで、その中の商品の在庫状況を常に把握できるようにします。これにより、補充が必要な数量の商品を、自販機ごとに事前にトラックへ準備をすることができます。こうしたデジタル技術の活用や分業化によって、管理にかかる仕事の仕組みそのものを抜本的に改革することで、自販機運営にかかる業務負担の軽減と生産性の向上をめざしています。

ポーランドの清涼飲料会社Wosana S.A.（ヴォサナ社）について教えてください。

2024年2月にポーランドで清涼飲料の製造・販売を行うヴォサナ社の株式を取得しました。ヴォサナ社はポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。自動化の進んだ生産ラインや複数のビジネスモデルを強みに安定的な利益を創出しています。
ヴォサナ社の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化をめざします。また、将来的にはトルコ飲料事業をはじめとしたグループ企業との協業や、ヴォサナ社を足掛かりとした欧州への事業拡大の可能性を検討していく予定です。

大同薬品工業の生産体制の再編について教えてください。

大同薬品工業は、医薬品・医薬部薬品のドリンク剤やパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開しています。大同薬品工業を取り巻く市場環境は、近年、ドリンク剤市場は縮小傾向にあるものの、パウチ製品は旺盛な需要により市場が拡大しており、大同薬品工業においても、2020年に製造を開始したパウチ製品の売上高に占める割合が、年々増加してきています。こうした状況を踏まえて、今後、ドリンク剤のライン縮小とパウチラインの増設を実施し、需要の変化への対応と工場の生産性の向上に努めていきます。

カーボンニュートラルに向けた取り組みを教えてください。

当社グループは、グループミッション2030の経営指針の一つに「環境価値」を掲げ、CO2排出削減に向けた目標を定めています。2050年までに自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルを実現すべく、ステークホルダーと協働しながら業界を率先した取り組みを進めていきます。

脱炭素社会への貢献に向けたCO2排出削減目標

• CO2排出削減目標
  2030年までに、国内飲料事業における自社排出（Scope1・2）※におけるカーボンニュートラルを実現
  • ※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社
• CO2排出削減目標
  2050年までに、自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルをめざす（自社排出+自販機の電力消費による排出※）
  • ※ダイドービバレッジサービス株式会社によるオペレーション自販機のCO2排出量（Scope3）
• CO2排出削減目標
  2030年までに、国内主要グループ会社※1の自社排出量 （Scope1・2）を50％削減※2（2020年比）
  • ※1 ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ
  • ※2 売上高原単位（対象グループ会社の排出量合計÷売上高合計）にて算出

■ ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社に変更しました。

具体的な取り組み～Love the EARTHベンダーの展開～