よくあるご質問

株主・投資家の皆様のご質問にお答えします

Q. 中長期的な経営戦略を教えてください。

A.

当社グループは、2014年に制定されたグループ理念のもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の4つのテーマに取り組んでおります。
そして、2017年1月には、将来の飛躍的成長に向けた改革を加速させるべく、「グループ経営の強化」「事業領域拡大への機動的対応」「海外飲料事業の強化・育成」を目的として持株会社体制へ移行いたしました。
自販機ビジネスモデルの革新によるキャッシュ・フローの継続的拡大とグループ全体の事業ポートフォリオの強化拡充により、成長性・収益性・効率性の高い企業グループをめざしてまいります。

中期経営計画の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 中期経営計画の進捗状況を教えてください。

A.

当社グループはこれまで、中期経営計画「Challenge the Next Stage」に掲げた4つのテーマに取り組むとともに、2017年1月には持株会社体制へ移行し、様々な変革を推進してまいりました。
中期経営計画のスタート以来、これまで4年間の取り組みにより、前向きな成果が着実に見えはじめておりますが、一方で、将来の成長に向けた課題も明確になってきております。
今後につきましては、経営環境の大きな変化をチャンスととらえ、新たな価値の創造にチャレンジするとともに、「グループ理念・グループビジョン」に定める価値観に基づき、事業を通じて社会的課題の解決に貢献することにより、持続的成長の実現と中長期的な企業価値の向上にチャレンジしてまいります。

中期経営計画の進捗状況

Q. グループガバナンス体制について教えてください。

A.

当社グループでは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しています。
コアビジネスである国内飲料事業の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化など、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっています。
当社では、このような経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすために、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を実現するグループガバナンスが必要だと考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定を決議し、コーポレート・ガバナンスの継続的改善に取り組んでおります。
そうしたさらなる成長に向けたコーポレート・ガバナンス改革の一環として、2017年1月21日より持株会社体制へ移行しました。

コーポレート・ガバナンスの詳しい内容は
こちらをご覧ください。

Q. 資本政策に対する考え方について教えてください。

A.

資本政策に対する基本的な考え方としては「資本の有効活用」「財務健全性の維持」「株主還元」の3つのバランスが重要と考えております。「資本の有効活用」のための取り組みといたしましては、内部留保を戦略的事業投資に優先的に充当し、「新たな事業基盤」を確立していくことにより、資本効率向上を図ってまいります。

Q. 2017年度の業績概要について教えてください。

A.

2017年度は、医薬品関連事業の好調な業績が連結業績を牽引し、連結売上高は、前期比0.7%増の1,726億84百万円、営業利益は前期比26.8%増の48億91百万円となりました。利益面においては、トルコ飲料事業における増収効果や、国内飲料事業における販管費の低減効果などが大幅な営業増益に寄与しました。また、経常利益は支払利息などの営業外費用の減少等により、前期比43.8%増の53億82百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に負ののれん発生益などを特別利益に計上していたことに加え、今期はロシア飲料事業、マレーシア飲料事業において減損損失を計上したことなどから前期比23.4%減の25億4百万円となりました。

詳細は決算発表会資料をご覧ください。

Q. 2018年度の見通しについて教えてください。

A.

国内飲料事業の収益環境は厳しい状況が続くなか、当社では、「販売チャネルの特性に応じた商品ラインアップの最適化」「安定的な販売が見込める優良ロケーションの確保」「自販機オペレーション体制の生産性向上」「お客様にとっての自販機の付加価値向上」などの施策を講じることにより、さらなる売上高の向上とコストの最適化を図ってまいります。
また、2018年度の業績予想ベースでは、営業利益率は3.3%となりますが、さらなる売上成長とコストコントロールにより、中期経営計画に掲げた営業利益率4%の達成にチャレンジします。

Q. 純資産はどのように推移していますか?

A.

ビネスモデルによる安定したキャッシュ・フローにより、強固な財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、近年、飲料業界の市場環境は大きく変化し、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込めない状況となっております。こうした事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現していくためには、既存事業によるキャッシュ・フローの継続的拡大へのチャレンジに加えて、これまで積み上げてきた内部留保を有効活用し、ヘルスケア領域などの収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していくことも重要な課題となっております。

Q. なぜ安定した財務体質を維持できるのですか?

A.

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業における売上高の80%以上※が自販機によるもの、そして商品別では、コーヒーが売上の50%以上※を占めています。「コーヒーという利益率の高い商品を、価格安定性、そして販売安定性の高い自販機で販売する」このビジネスモデルが、当社グループの業績の基盤となっています。 また、国内飲料事業は自社工場を持たないファブレス体制であるため、仕入れは協力工場にアウトソーシングし、回収は現金主体となっているため、収支ギャップが常に小さく、安定しています。こうした安定的なビジネスモデルが安定したキャッシュ・フローと良好な財務体質を生み出しています。
※2018年1月20日現在

Q. 「Smile STAND」自販機について教えてください。

A.

近年、コンビニエンスストアにおけるサービスの多様化やインターネット通販の普及など、自販機ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境において、自販機の存在価値を高めるべく、「お客様と自販機の新たな関わり方」を創造し、自販機をもっと身近な存在にする取り組みに着手し、2016年9月より、スマートフォンを介してお客様と自販機をつなぐサービス「Smile STAND」の展開を開始しました。
今後は、自販機を「飲料のみを販売するもの」から、情報発信基地へと変革を図り、自販機を活用したプラットフォームビジネスにチャレンジします。

「Smile STAND」の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 海外展開の将来像について、どのように考えていますか?

A.

国内飲料事業とのシナジーの発揮による海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来の飛躍的成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでいます。今後は、トルコ・マレーシア・ロシア・中国といった戦略拠点を活用することで、海外におけるトップラインの飛躍的な成長を実現し、利益面でもグループに貢献できる事業へと育成すべく、スピード感をもって取り組んでいきます。

Q. トルコ飲料事業の状況はいかがですか?

A.

2017年度は、リラ安による原価高の影響を受けたものの、商流の見直しをはじめとするバリューチェーンの強化策によるビジネスモデルの再構築に取り組んだ結果、ミネラルウォーターブランドの「Saka」が大幅に伸長し、増収となりました。

今後は、リラ安を追風として、輸出ビジネスの拡大を図るとともに、健康志向の高まりによって消費が伸長するミネラルウォーター「Saka」や差別性の高い高単価ブランド「Maltana」国内ブランドの中では、透明炭酸シェア1位の「CAMLICA」といったポテンシャルブランドへ経営資源を集中してまいります。一方で、2018年に特別消費税が導入され、収益面に影響を与えることから2018年度については、一定の利益確保とマーケットプレゼンスの維持を優先課題として取り組んでまいります。

Q. トルコ飲料事業におけるMerpez社の子会社化について教えてください。

A.

トルコ飲料事業においては、Della社が製造するミネラルウォーターブランド「Saka」の販売が大きく伸長しており、さらなる需要増に対応するため、トルコ南西部にミネラルウォーターの製造工場を有するMerpez 社の株式80%を取得することを決議しました。
Merpez 社を子会社化することで地理的に補完性のあるエリアに製造工場と水源を確保し、継続的な成長へ対応できる生産体制を整備するとともに、ミネラルウォーターの製造拠点を南北2カ所とすることによる物流の効率化を図ります。

Q. 大同薬品工業の新工場建設について教えてください。

A.

近年、国内のドリンク剤市場は、少子高齢化やエナジードリンクなどの新たなカテゴリー商品の台頭等により厳しい市場環境が続いておりますが、一方で消費者の健康・美容志向の高まりによって、美容系ドリンク剤を中心に伸長傾向が見られます。
こうした市場環境の中、大同薬品工業では、お取引先のニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市にに新工場を建設することとしました。高い製造品質と安定的な供給体制を整備し、さらに近年高まりを見せているBCP 対策の一環として生産のリスク分散にも対応することで、お取引先の様々なご要望やニーズに応えることが可能となります。

Q. 株主優待制度について、今後どのように考えていますか。

A.

当社では、100株以上保有の株主の皆様に、3,000円相当の自社グループ商品詰め合わせを年2回お送りしており、皆様から高い評価を頂いております。株主優待制度は株主還元の一環であるとともに、株主様に当社グループ商品を手にとってご理解頂ける貴重な機会であると考えております。今後も株主アンケートなどの双方向コミュニケーションを通じて、株主の皆様によりご満足頂けるよう、常に工夫を重ねていきます。

株主優待制度の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 配当に対する考え方を教えてください。

A.

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。

配当の推移はこちらをご覧ください。

Q. 個人株主・個人投資家に対する考え方を教えてください。

A.

当社グループは、清涼飲料やゼリーなどの消費者の皆様の生活に密着した商品を取り扱っています。つまり、個人株主・個人投資家の皆様は、当社にとって消費者でありお客様そのものだということです。個人株主を増やすということは、当社のファンを増やすことにつながると考えております。継続的に個人株主・個人投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図り、ひとりでも多くの方に、当社の株主そして当社のファンになっていただきたいと考えております。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションは
こちらをご覧ください。

Q. 「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」とはどのようなものですか?

A.

当社の企業理念に反し、当社を取り巻く方々との良好な関係を損ね、ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与える行為を行うおそれがある者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、株券の大規模買付に関するルールをあらかじめ設定しておくものです。

本プランは、取締役会の事前同意なしに、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者に対して
1) 実行前に必要かつ十分な情報の提供を求め
2) 当社が大規模買付行為についての情報収集・検討などを行う時間を確保したうえで
3) 株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案の提示ならびに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、
株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の継続は、なぜ必要なのですか?

A.

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。
今後さらに加速することが予想される業界環境の変化に迅速に対応し、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、中長期的視点による迅速・果断な意思決定をもって、大胆な企業施策を行っていくことも必要と考えておりますが、当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式の買付が行われた場合、当社の経営に大きな影響を与え、上記の施策を遂行できなくなるおそれがあります。また、定足数や議決権行使比率等を考慮すると株主総会の特別決議に関しても大きな影響を与え得るものとなります。
以上を踏まえ、大規模買付ルールを引続き設定しておくことは、今後さらに加速することが予想される業界環境の変化に迅速に対応し、持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するために必要不可欠なものであり、当社グループ独自の自販機ビジネスモデルの特性に鑑み、買収防衛策への継続により、不測の事態に常に備えておくことが取締役会の責務であると判断しています。

買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の導入によって、株主にはどのような影響があるのでしょうか?

A.

買収防衛策における大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。 また、本プランは導入時点において新株予約権の無償割当等を行うものではありませんので、導入時点において株主の皆様の権利関係に影響はございません。

Q. 名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに問い合わせをすればよいですか?

A.

お取引口座のある証券会社にご連絡ください。
なお、証券会社をご利用にならない株主様につきましては、当社が株主様の「特別口座」を三井住友信託銀行株式会社に開設いたしております。特別口座が開設された株主様のお手続きにつきましては、三井住友信託銀行株式会社でお取り扱いいたします。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
お問い合わせ先(フリーダイヤル) 0120-782-031

ご住所の変更に限らず、
・株式名義書換え
・単元未満株の買取・買増
・配当金振込口座の変更
などの際も同様にお取引口座のある証券会社にご連絡ください。

未払配当金のお支払手続につきましては、三井住友信託銀行株式会社にてお取り扱いいたします。

Q. いつまでに株式を購入すれば優待や配当が受けられますか?

A.

少なくとも割当基準日の3営業日前までにご購入(約定)していただくことが必要です。
※ご購入(約定)後、株主名簿に登録されるまでに名義変更等諸手続きに期間を要するためです。

当社の割当基準日は株主優待・配当ともに毎年 7月20日(中間) 1月20日(期末)です。

Q. 株式はどこで購入できますか?

A.

ダイドーグループホールディングスの株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、証券会社を通じて、ご購入いただけます。また、当社の株式は100株単位でご購入いただけます。現在の株価についてはこちら別ウインドウで開きます をご覧ください。

当社では株式購入の受付やお手続きを行うことができませんのでご注意ください。
株式を購入するには、はじめに証券会社でご自分の口座を開設する必要があります。詳しくは、お近くの証券会社またはインターネット取引を行っている証券会社にお問い合わせください。

また株式のご購入にあたっては、ご自身の判断で行うようお願いいたします。