よくあるご質問

株主・投資家の皆様のご質問にお答えします

Q. 中長期的な経営戦略を教えてください。

A.

当社グループは、これまで国内の飲料、食品事業に経営資源を集中することにより効率的な経営を推進してきました。
今後は、既存事業の収益基盤をより強固なものにすることで、さらなる成長の原資となる安定したキャッシュの創出を図るとともに、新たな収益の柱を確立を図るべく、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Nect Stage」を推進しています。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、持続的成長の実現に向けて4つのチャレンジに取り組んでいます。

中期経営計画の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 2017年度の取り組みポイントを教えてください。

A.

当社グループでは2018年度を最終年度とする中期経営計画「Chalenge the Next Stage」の達成に向け、4つのチャレンジを推進しています。2017年度は、下記の3点に注力して取り組みます。
①国内飲料事業のキャッシュフローの継続的拡大
②海外飲料事業のビジネス基盤の確立、収益改善
③事業領域拡大へのチャレンジ

2017年度の取り組みの詳しい内容は
最新のIR資料をご覧ください。

Q. グループガバナンス体制について教えてください。

A.

当社グループでは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しています。
コアビジネスである国内飲料事業の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化など、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっています。
当社では、このような経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすために、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を実現するグループガバナンスが必要だと考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定を決議し、コーポレート・ガバナンスの継続的改善に取り組んでおります。
そうしたさらなる成長に向けたコーポレート・ガバナンス改革の一環として、2017年1月21日より持株会社体制へ移行しました。

コーポレート・ガバナンスの詳しい内容は
こちらをご覧ください。

Q. 持株会社体制への移行について教えてください。

A.

当社グループは、経営環境の変化に対応し、さらなる成長に向けたガバナンス改革の一環として、2017年1月21日に持株会社体制へ移行しました。
グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図るとともに、M&A戦略に機動的に対応できる組織体制を整備することで、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上による企業価値の向上をめざします。

「DyDoグループ新体制のスタートに関するお知らせ」は
こちらをご覧ください。

Q. 資本政策に対する考え方について教えてください。

A.

資本政策に対する基本的な考え方としては「資本の有効活用」「財務健全性の維持」「株主還元」の3つのバランスが重要と考えております。「資本の有効活用」のための取り組みといたしましては、内部留保を戦略的事業投資に優先的に充当し、「新たな事業基盤」を確立していくことにより、資本効率向上を図ってまいります。

Q. 2017年度上期の業績概要について教えてください。

A.

2017年度上半期の連結売上高は、国内飲料事業、医薬品関連事業の増収が寄与したことから、前期比0.8%増の868億3百万円となりました。利益面においては、海外飲料事業において、トルコリラ安による輸入原材料高騰の影響を大きく受けたことから、営業利益は前期比5.3%減の21億58百万円となりました。また、経常利益は一過性の営業外収益の増加等により、前期比6.3%増の23億57百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年上期に負ののれん発生益などを特別利益に計上していたことから、前期比41.1%減の11億33百万円となりました。

詳細は決算発表資料をご覧ください。

Q. 2017年度の見通しについて教えてください。

A.

コアビジネスである国内飲料事業を取り巻く環境は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として販売競争が激化するなど、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっております。
このような経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジをしていくべきであると考えております。
2017年度は、下記の3点に注力して取り組みます。
 ①国内飲料事業のキャッシュフローの継続的拡大
 ②海外飲料事業のビジネス基盤の確立、収益改善
 ③事業領域拡大へのチャレンジ

Q. 純資産はどのように推移していますか?

A.

コアビジネスである国内飲料事業を中心に安定的なビジネスモデルを背景として、毎期着実に自己資本の充実が図られています。今後は堅固な財務基盤を背景として、既存事業の一層の業績向上と生産性の改善により、さらなる成長の原資となる安定的なキャッシュの創出にチャレンジしていきます。

Q. 株主優待制度について、今後どのように考えていますか。

A.

当社では、100株以上保有の株主の皆様に、3,000円相当の自社グループ商品詰め合わせを年2回お送りしており、皆様から高い評価を頂いております。株主優待制度は株主還元の一環であるとともに、株主様に当社グループ商品を手にとってご理解頂ける貴重な機会であると考えております。今後も株主アンケートなどの双方向コミュニケーションを通じて、株主の皆様によりご満足頂けるよう、常に工夫を重ねていきます。

株主優待制度の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 配当に対する考え方を教えてください。

A.

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。

配当の推移はこちらをご覧ください。

Q. キリンビバレッジ社との自販機における相互商品販売について教えてください。

A.

ダイドードリンコでは、当社グループの大きな資産である「ダイドーブレンド」のブランド力のさらなる向上を図るべく、お客様接点の拡大に向けて2016年4月よりキリンビバレッジ社と自販機における相互商品販売に取り組んでいます。今秋は、同社自販機で「世界一のバリスタ監修」シリーズ2品を販売するとともに、当社自販機では「午後の紅茶 あたたかいミルクティー」と「午後の紅茶 あたたかいレモンティー」の2品を販売しています。
※ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏

Q. 「Smile STAND」自販機について教えてください。

A.

近年、コンビニエンスストアにおけるサービスの多様化やインターネット通販の普及など、自販機ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境において、自販機の存在価値を高めるべく、「お客様と自販機の新たな関わり方」を創造し、自販機をもっと身近な存在にする取り組みに着手し、2016年9月より、スマートフォンを介してお客様と自販機をつなぐサービス「Smile STAND」の展開を開始しました。
今後は、自販機を「飲料のみを販売するもの」から、情報発信基地へと変革を図り、自販機を活用したプラットフォームビジネスにチャレンジします。

「Smile STAND」の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 海外展開の将来像について、どのように考えていますか?

A.

国内飲料事業とのシナジーの発揮による海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来の飛躍的成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでいます。今後は、トルコ・マレーシア・ロシア・中国といった戦略拠点を活用することで、海外におけるトップラインの飛躍的な成長を実現し、利益面でもグループに貢献できる事業へと育成すべく、スピード感をもって取り組んでいきます。

Q. トルコ飲料事業の状況はいかがですか?

A.

トルコ飲料事業の2017年度上半期は、販売体制の整備が順調に進み、ミネラルウォーターブランドの「Saka」が大幅に伸長したことなどから、現地通貨ベースでは増収となりました。
利益面では、リラ安進行の影響を受けるなど厳しい状況が続いておりますが、トルコ市場は若年人口の比率が非常に高く、今後さらなる人口の増加が見込まれることから、中長期的な成長が見込める有望な市場であるとの見方に変化はありません。
今後は、販売体制の強化とともに、コアブランドへの選択と集中ならびに製造拠点の再構築により製造・物流費の効率化により、収益改善を図ります。将来的には、国内飲料事業で培ってきたノウハウを活かした商品を展開することで、トルコ飲料市場で新たなカテゴリの創出にチャレンジし、市場を上回る成長を実現していきます。

Q. なぜ安定した財務体質を維持できるのですか?

A.

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業における売上高の80%以上が自販機によるもの、そして商品別では、コーヒーが売上の50%以上を占めています。「コーヒーという利益率の高い商品を、価格安定性、そして販売安定性の高い自販機で販売する」このビジネスモデルが、当社グループの業績の基盤となっています。 また、国内飲料事業は自社工場を持たないファブレス体制であるため、仕入れは協力工場にアウトソーシングし、回収は現金主体となっているため、収支ギャップが常に小さく、安定しています。こうした安定的なビジネスモデルが安定したキャッシュ・フローと良好な財務体質を生み出しています。
※ 2017年1月20日現在

Q. 個人株主・個人投資家に対する考え方を教えてください。

A.

当社グループは、清涼飲料やゼリーなどの消費者の皆様の生活に密着した商品を取り扱っています。つまり、個人株主・個人投資家の皆様は、当社にとって消費者でありお客様そのものだということです。個人株主を増やすということは、当社のファンを増やすことにつながると考えております。継続的に個人株主・個人投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図り、ひとりでも多くの方に、当社の株主そして当社のファンになっていただきたいと考えております。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションは
こちらをご覧ください。

Q. 「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」とはどのようなものですか?

A.

当社の企業理念に反し、当社を取り巻く方々との良好な関係を損ね、ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与える行為を行うおそれがある者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、株券の大規模買付に関するルールをあらかじめ設定しておくものです。

本プランは、取締役会の事前同意なしに、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者に対して
1) 実行前に必要かつ十分な情報の提供を求め
2) 当社が大規模買付行為についての情報収集・検討などを行う時間を確保したうえで
3) 株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案の提示ならびに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、
株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の継続は、なぜ必要なのですか?

A.

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。
今後さらに加速することが予想される業界環境の変化に迅速に対応し、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、中長期的視点による迅速・果断な意思決定をもって、大胆な企業施策を行っていくことも必要と考えておりますが、当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式の買付が行われた場合、当社の経営に大きな影響を与え、上記の施策を遂行できなくなるおそれがあります。また、定足数や議決権行使比率等を考慮すると株主総会の特別決議に関しても大きな影響を与え得るものとなります。
以上を踏まえ、大規模買付ルールを引続き設定しておくことは、今後さらに加速することが予想される業界環境の変化に迅速に対応し、持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するために必要不可欠なものであり、当社グループ独自の自販機ビジネスモデルの特性に鑑み、買収防衛策への継続により、不測の事態に常に備えておくことが取締役会の責務であると判断しています。

買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の導入によって、株主にはどのような影響があるのでしょうか?

A.

買収防衛策における大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。 また、本プランは導入時点において新株予約権の無償割当等を行うものではありませんので、導入時点において株主の皆様の権利関係に影響はございません。

Q. 名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに問い合わせをすればよいですか?

A.

お手続の内容や、株主様の株式の所有状況によって異なります。詳しくは以下のページをご覧ください。

株式に関する手続はこちらをご覧ください。

Q. 配当金支払いの割当基準日はいつですか?

A.

期末配当は1月20日、中間配当は7月20日です。
なお、株式のご購入(約定)後、株主名簿に登録されるまでに名義変更等諸手続きに期間を要するため、権利確定のためには少なくとも3営業日までにご購入(約定)いただくことが必要です。直近のスケジュールについては以下のページをご覧ください。

配当金支払いの割当基準日はこちらをご覧ください。