よくあるご質問

株主・投資家の皆様のご質問にお答えします

2020年5月26日現在

Q. グループミッション2030について教えてください。

A.

当社グループは、中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、前回の中期経営計画「Challenge the Next Stage」における課題認識をふまえて、「グループミッション2030」を策定しております。
グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションとして、当社グループのありたい姿・方向性を4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成していきます。

グループミッション2030の詳しい内容は
こちらをご覧ください。

Q.「中期経営計画2021」について教えてください。

A.

当社グループは、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた、「基盤強化・投資ステージ」として「中期経営計画2021」を策定しています。「中期経営計画2021」では、「収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ」「戦略的経営に向けた事業基盤の判断」「グループミッション2030の実現に向けた成長戦略」の3つを基本方針として掲げ、キャッシュフローの最大化と成長戦略の推進に取り組んでいます。

「中期経営計画2021」について

Q. 「中期経営計画2021」における投資計画について教えてください。

A.

「中期経営計画2021」では、「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を実行するため、2021年度までの3年間で最大 450億円を投資する想定としています。
貸借対照表とキャッシュ・フローの管理体制を強化し、成長に向けた戦略投資と収益改善による基盤強化とのバランスを図っていきます。

投資原資

Q.「中期経営計画2021」の経営指標を教えてください。

A.

「中期経営計画2021」は「基盤強化・投資ステージ」として収益性の改善とともに、投資戦略を推進すべき時期であることから、3年間の固定的な定量目標はあえて設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針を掲げています。

主要指標 ガイドライン
売上高 ・既存事業のオーガニックな成長 + 新規M&A
営業利益率 ・既存事業の営業利益率(3%)- 投資戦略コスト + 新規M&A
・海外飲料事業の黒字化
キャッシュフロー(CF)
・既存事業から創出される営業CF 400億円以上
・既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
投資戦略
・既存事業への成長投資 120億円程度
・ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
・希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ 30億円程度
株主還元 ・安定的な配当による株主還元の実現
中期経営計画2021の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. グループガバナンス体制について教えてください。

A.

当社グループでは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた取り組みを進めています。
日本国内は今後、長寿高齢化による人口動態が大きく変化し、それに伴い社会環境・市場環境も大きく変化していくことが予想されています。
当社では、このような経営環境の激変に対応し、将来にわたる持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすために、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を実現するグループガバナンスが必要だと考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定を決議し、コーポレート・ガバナンスの継続的改善に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの詳しい内容は
こちらをご覧ください。

Q. 2019年度の業績概要について教えてください。

A.

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1.9%減少し、1,682億56百万円となりました。厳しい市場環境の中、7月の記録的な低温などの天候要因が飲料の販売動向に大きな影響を与えたほか、お客様の購買行動の変化や、自販機市場縮小の影響もあり、国内飲料事業が前年同期比2.9%減収となりました。その他の事業セグメントにつきましては、食品事業が前年同期比8.0%の増収となったほか、医薬品関連事業は、1.2%の増収を確保することができました。
なお、海外飲料事業は、為替変動の影響により日本円換算では減収となっておりますが、トルコ飲料事業において現地通貨ベースの売上高は大幅な伸びとなっております。

2020年度の業績概要
詳細は決算説明会資料をご覧ください。

Q. 2020年度の見通しについて教えてください。

A.

当社グループでは、「中期経営計画2021」に掲げた基本方針のもと、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略を推進しております。
かかる中で、当社の2020年度の第1四半期(1月21日~4月20日)より新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大を続けております。また、その終息時期の見通しは不透明であり、現時点で当社グループの業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。そこで3月に開示した通期業績予想については一旦未定とし、合理的な見積が可能となった時点で、改めて公表する予定です。
なお、安定配当維持継続の方針により、2020年3月4日に公表した配当予想については、変更はありません。

Q. 純資産はどのように推移していますか?

A.

ビジネスモデルによる安定したキャッシュ・フローにより、強固な財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、近年、飲料業界の市場環境は大きく変化し、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込めない状況となっております。こうした事業環境の大きな変化に対応し、グループとしての持続的な利益成長・資本効率向上を実現していくためには、既存事業によるキャッシュ・フローの継続的拡大へのチャレンジに取り組むとともに、ヘルスケア領域などの収益性・成長性の高い新たな事業領域を獲得していくことも重要な課題となっております。

Q. なぜ安定した財務体質を維持できるのですか?

A.

当社グループのコアビジネスである国内飲料事業における売上高の80%以上が自販機によるもの、そして商品別では、コーヒーが売上の50%以上を占めています。「コーヒーという利益率の高い商品を、価格安定性、そして販売安定性の高い自販機で販売する」このビジネスモデルが、当社グループの業績の基盤となっています。 また、国内飲料事業は自社工場を持たないファブレス体制であるため、仕入れは協力工場にアウトソーシングし、回収は現金主体となっているため、収支ギャップが常に小さく、安定しています。こうした安定的なビジネスモデルが安定したキャッシュ・フローと良好な財務体質を生み出しています。
※2020年1月20日(現在)

Q. 国内飲料事業の状況について教えてください。

A.

2019年度の国内飲料市場は、昨年の猛暑の反動減や、最盛期である夏場の天候不良があいまって、業界全体の販売数量が2%減少となるなど、低調に推移しました。また、当社が主力とする自販機市場においては、自販機オペレーションを担う人材不足の問題などもあり、市場全体の総台数が減少に転じていること、また自販機1台あたりの売上高も低下傾向が続いており、当社の2019年度の経営成績に大きな影響を与える要因となりました。
当社グループにのコアビジネスである国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化は喫緊の課題です。オフィスや工場などの収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進により、まずは自販機台数をしっかり確保すること、そして設置後は商品ラインアップの最適化により自販機1台あたりの売上を最大化すること、さらに2019年度から取り組んでいるオペレーションの効率化に向けた取り組みをより一層のスピード感を持って進めていきます。

Q. 自販機ビジネスの将来像について教えてください。

A.

自販機市場を取り巻く環境は、労働力不足を背景に業界全体の自販機台数が減少するなど厳しい状況にあります。当社グループは今後さらに進展することが見込まれる労働力不足の中でも全国の自販機ネットワークを維持できるよう、IoTなどを活用し、自販機オペレーションの生産性を飛躍的に改善する「スマートオペレーション体制」の構築を進めています。それと同時に自販機設置先の開拓を強化することで、自販機市場における確固たる地位の確立をめざしています。

自販機ビジネスの将来像

Q. 海外展開の将来像について、どのように考えていますか?

A.

当社グループは、グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の基本方針の一つとして、海外での事業展開の拡大を掲げ、グループ全体の海外での売上高比率20%以上をめざしています。そして、そのファーストステップである「中期経営計画2021」では海外飲料事業全体での黒字化に向け、戦略拠点の選択と集中を図っていきます。

Q. トルコ飲料事業の状況はいかがですか?

A.

販売体制の整備が順調に進み、2019年度の現地通貨ベースの売上高は前期比14%増と伸長しています。トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場であるとの見方に変更はありません。ただ、国内については景気後退局面であり、これまでほどの大きな成長は見込めません。そこで、これまでも行ってきたヨーロッパ各国向けの輸出をさらに強化すべく、2019年9月にイギリスにおける販売拠点として DyDo DRINCO UK Ltd を2019年9月に設立するとともに、モスクワ市場にトルコ製品を拡販する体制を整備しています。また、輸出を拡大することで、ユーロやポンドなどの安定通貨を獲得でき、トルコ事業の安定成長につながることから、売上に占める輸出事業の割合を現在の10%程度から、20~30%へ育成していきます。

Q. 大同薬品工業の設備投資について教えてください。

A.

群馬県館林市に建設を進めていた関東工場は予定通り2019年10月に竣工し、2020年7月の本稼働に向けた準備を進めています。また、本社のある奈良工場に第3工場を建設し、新たにパウチラインを導入し、2020年2月から本稼働をしています。現在はこれらの立ち上げに向けた準備費用が発生し、また今後は減価償却費の負担が増加しますが、新設ラインと既存ラインの効率的な稼働による売上と利益の成長をめざし、受注活動に注力しています。

新工場概要
名称 関東工場
建設予定地 群馬県館林市下早川田町
敷地面積 約27,000m²
工事終了年月 2019年末
稼働予定年月 2020年上期
生産品目 ドリンク剤
生産能力 年間1億5千万本
設備投資額 約60億円

Q. 株主優待制度について、今後どのように考えていますか。

A.

株主優待制度は株主還元の一環であるとともに、株主様に当社グループ商品を手にとってご理解頂ける貴重な機会であると考えております。今後も株主アンケートなどの双方向コミュニケーションを通じて、株主の皆様によりご満足頂けるよう、常に工夫を重ねていきます。

株主優待制度の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 配当に対する考え方を教えてください。

A.

株主優待制度は株主還元の一環であるとともに、株主様に当社グループ商品を手にとってご理解頂ける貴重な機会であると考えております。今後も株主アンケートなどの双方向コミュニケーションを通じて、株主の皆様によりご満足頂けるよう、常に工夫を重ねていきます。

なお、株主優待に関する詳細はこちらをご覧ください。

Q. 個人株主・個人投資家に対する考え方を教えてください。

A.

当社グループは、清涼飲料やゼリーなどの消費者の皆様の生活に密着した商品を取り扱っています。つまり、個人株主・個人投資家の皆様は、当社にとって消費者でありお客様そのものだということです。個人株主を増やすということは、当社のファンを増やすことにつながると考えております。継続的に個人株主・個人投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図り、ひとりでも多くの方に、当社の株主そして当社のファンになっていただきたいと考えております。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションは
こちらをご覧ください。

Q. 「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」とはどのようなものですか?

A.

当社の企業理念に反し、当社を取り巻く方々との良好な関係を損ね、ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与える行為を行うおそれがある者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、株券の大規模買付に関するルールをあらかじめ設定しておくものです。

本プランは、取締役会の事前同意なしに、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者に対して
1) 実行前に必要かつ十分な情報の提供を求め
2) 当社が大規模買付行為についての情報収集・検討などを行う時間を確保したうえで
3) 株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案の提示ならびに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、
株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の継続は、なぜ必要なのですか?

A.

当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしております。中長期的な事業環境の変化をチャンスと捉え、リスクを事業機会に変えることによって、お客様や社会に価値を提供し続けていくためには、自販機ビジネスをはじめとする当社グループの強みを活かしながら、非連続のイノベーションに踏み出し、不確実性の時代における競争優位性の高いビジネスモデルへと変貌していく必要があると考えておりますが、当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式の買付が行われた場合、当社の経営に大きな影響を与え、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上に向けた大胆な企業施策を速やかに遂行できなくなるおそれがあります。また、定足数や議決権行使比率等を考慮すると株主総会の特別決議に関しても大きな影響を与え得るものとなります。
大規模買付ルールを引続き設定しておくことは、持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するために必要不可欠なものであり、当社グループ独自の自販機ビジネスモデルの特性に鑑み、買収防衛策への継続により、不測の事態に常に備えておくことが取締役会の責務であると判断しています。

買収防衛策の詳しい内容はこちらをご覧ください。

Q. 買収防衛策の導入によって、株主にはどのような影響があるのでしょうか?

A.

買収防衛策における大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。 また、本プランは導入時点において新株予約権の無償割当等を行うものではありませんので、導入時点において株主の皆様の権利関係に影響はございません。

Q. 名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに問い合わせをすればよいですか?

A.

お取引口座のある証券会社にご連絡ください。
なお、証券会社をご利用にならない株主様につきましては、当社が株主様の「特別口座」を三井住友信託銀行株式会社に開設いたしております。特別口座が開設された株主様のお手続きにつきましては、三井住友信託銀行株式会社でお取り扱いいたします。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
お問い合わせ先(フリーダイヤル) 0120-782-031

ご住所の変更に限らず、
・株式名義書換え
・単元未満株の買取・買増
・配当金振込口座の変更
などの際も同様にお取引口座のある証券会社にご連絡ください。

未払配当金のお支払手続につきましては、三井住友信託銀行株式会社にてお取り扱いいたします。

Q. いつまでに株式を購入すれば優待や配当が受けられますか?

A.

配当金をお受け取りいただくには、少なくとも割当基準日の2営業日前までにご購入(約定)していただくことが必要です。
※ご購入(約定)後、株主名簿に登録されるまでに名義変更等諸手続きに期間を要するためです。

当社の割当基準日は株主優待・配当ともに毎年 7月20日(中間) 1月20日(期末)です。
なお、株主優待については、こちらをご覧ください。

Q. 株式はどこで購入できますか?

A.

ダイドーグループホールディングスの株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、証券会社を通じて、ご購入いただけます。また、当社の株式は100株単位でご購入いただけます。現在の株価についてはこちら別ウインドウで開きます をご覧ください。

当社では株式購入の受付やお手続きを行うことができませんのでご注意ください。
株式を購入するには、はじめに証券会社でご自分の口座を開設する必要があります。詳しくは、お近くの証券会社またはインターネット取引を行っている証券会社にお問い合わせください。

また株式のご購入にあたっては、ご自身の判断で行うようお願いいたします。